デリヘルの開業に関しては、以下の主要な法律が適用されます。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）: 風俗営業法は風俗業を規制する主要な法律で、デリヘル業もこの範疇に入ります。風俗営業の許可申請、風俗営業可能な地区、営業時間などについて定めています。デリヘル業を開業するためには、この法律に基づいた公安委員会への許可申請が必要となります。
- 建築基準法: デリヘルの事務所となる物件に対しては、建築基準法が適用されます。建築基準法は建物の構造、設備、安全性などについての基準を定めており、事務所として使用する物件がこれらの基準を満たしている必要があります。
- 地方自治法: 風俗営業法とともに、地方自治体が制定する地方自治法や条例も重要です。地域によっては風俗営業に対する独自の規制や制限を設けている場合がありますので、地元の条例を確認することも重要です。
これらの法律や条例を理解し、遵守することがデリヘル業を適法に運営するための前提となります。また、これらの法律は複雑であり、理解が難しい場合は法律家や行政書士などの専門家に相談することを推奨します。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）におけるデリヘル開業に関する主な規制は以下の通りです。
- 営業許可: デリヘルは「店舗型性風俗特殊営業」ではなく、「無店舗型性風俗特殊営業」に分類され、その開業には公安委員会の許可が必要となります。
- 地域制限: 風俗営業は特定の地域（風俗営業地域）でのみ許可されます。この地域は自治体が指定し、それ以外の地域では風俗営業は許可されません。また、学校等の周辺地域での営業は制限されています。
- 営業時間: 風俗営業法では、無店舗型性風俗特殊営業の営業時間に制限は設けられていません。しかし、地方自治体の条例で制限されている場合もあるので、開業予定地の条例を確認することが重要です。
- 18歳未満の利用禁止: 風俗営業法は、18歳未満の利用を禁止しています。デリヘル業者は、顧客が18歳未満であることを知りつつサービスを提供することはできません。
以上はあくまで風俗営業法に基づく規制であり、地方自治体によってはこれらに加えて独自の規制や制限を設けている場合があります。また、詳細な手続きや要件については公安委員会に問い合わせるか、専門家に相談することを推奨します。
建築基準法
建築基準法には直接デリヘル開業に関する規制は記されていませんが、営業場所としての物件選びに影響を及ぼす点はあります。主に以下の規定に注意が必要です。
- 用途地域: 建築基準法には、都市計画法に基づいて定められた用途地域という概念があります。これにより、商業地域、住宅地域、工業地域など、土地の利用方法が制限されます。物件の場所が商業地域など、事業に適した用途地域に位置しているかを確認する必要があります。
- 建築基準: 建築物の設計や施工には、建築基準法による一定の基準が定められています。建物の構造、耐火性、衛生設備、換気設備、防音性能などについて定められています。
- 施設基準: また、特定の業種で営業するためには、建築物が一定の施設基準を満たしている必要があります。例えば、出入口、通路、非常口、トイレなどについての基準があります。
これらは全て、風俗営業の許可を受ける上で必要な条件となります。したがって、デリヘル業を開業するにあたっては、選定する物件がこれらの基準を満たしていることを確認する必要があります。また、詳細な内容や解釈については専門家に相談することを推奨します。
地方自治法
日本の地方自治法自体にはデリヘル開業に関する直接的な規制は含まれていません。ただし、地方自治法は地方自治体（都道府県や市町村）が独自の条例を制定する権限を持つことを認めています。
そのため、デリヘル開業に関連する規制は、地方自治体の制定する条例により大きく異なる場合があります。具体的な規制は地域によりますが、以下のような形で現れることが多いです。
- 営業地域の制限: 風俗営業法に基づき、地方自治体は風俗営業が可能な地域をさらに細分化することがあります。学校や公共施設から一定距離以内での営業を禁止したり、特定の商業地区のみでの営業を許可したりすることがあります。
- 営業時間の制限: 風俗営業法では無店舗型性風俗特殊営業の営業時間に制限はありませんが、地方自治体の条例により営業時間に制限が設けられることがあります。
- 業種ごとの規制: 特定の風俗業種に対して特別な規制を設けることもあります。デリヘル業に対する独自の規制がある場合もあります。
デリヘル業を開業する際には、対象となる地域の地方自治体が制定している条例を確認し、その規制を理解しておくことが重要です。このためには、地方自治体の窓口に問い合わせたり、法律家や行政書士などの専門家に相談したりすることが有効です。